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--- mmt [2026/02/10 11:54] – mizupyon
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 Modern Monetary Theory
+「政府債務が自国通貨建て」＋「変動為替相場制」前提の理論。
 MMTは「統合政府型信用創造」と「民間型信用創造」の二種類の信用創造定義がある。(※分類名は註釈者によるもの)
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 ・統合政府＝政府＋中央銀行
-・統合政府の赤字＝政府債務の内、中央銀行が債権者のものを差し引いた、民間に対する債務総額。
+・統合政府の赤字＝政府債務の内、中央銀行が債権者のものを差し引いた、民間に対する債務総額。(※中央銀行によるベースマネー発行額は統合政府の赤字にカウントしない)
 ・統合政府の赤字によって、民間部門(銀行＋市中)の純金融資産(通貨＋国債)が増加する事。
-・統合政府赤字の総額が統合政府型信用創造(＝垂直的マネー創造 )
+・統合政府赤字の総額が統合政府型信用創造額総額(※ここでいう総額は、ある時点におけるストック(累計残高))
 ・民間は国債を購入して通貨量が減っても、通貨が国債に置き換わっただけなので民間の純金融資産の額は変わらない。
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-統合政府（政府＋中央銀行）は、無から通貨を生み出せる。(間接的財政ファイナンスで成立する。日本では直接的財政ファイナンスは禁止されているため)（MMT的には民間の黒字になってないので、政府型信用創造にカウントしない）
+統合政府（政府＋中央銀行）は、無から通貨を生み出せる。(間接的財政ファイナンスで成立する。日本では直接的財政ファイナンスは禁止されているため)（MMT的には民間の黒字になってないので、統合政府型信用創造にカウントしない）
 政府支出(政府単独支出)＝政府預金口座から民間銀行の準備預金口座に振替(数値移動)を行い、民間銀行に市中への振り込みできるようにすること。（ベースマネーを増加）(財源は国債・税・間接的財政ファイナンスなど色々。MMT的には財源という概念を拒否)
-統合政府の赤字＋海外による赤字＝民間の黒字(※公的機関が民間に全て支出した段階)
+統合政府の赤字＋海外による赤字＝民間の黒字(※公的機関が民間に全て支出した段階)(※MMTは中央銀行によるベースマネー発行額を統合政府の赤字にカウントしないため、この式はフロー(収支)等式としては成立するが、ストック(累計)等式としては成立しない)
-「政府の赤字は民間の黒字」（MMTのフレーズ)（※正確には「統合政府の赤字は民間の黒字」）(※公的機関が民間に全て支出した段階)(※海外収支を除いた等式)
+「政府の赤字は民間の黒字」（MMTのフレーズ)（※正確には「統合政府の赤字は民間の黒字」。MMTは中央銀行によるベースマネー発行額を統合政府の赤字にカウントしないため、この式はフロー(収支)等式としては成立するが、ストック(累計)等式としては成立しない）(※公的機関が民間に全て支出した段階)(※海外収支を除いた等式)
+統合政府会計において、中央銀行の含み損は債務(赤字)にカウントしない。統合政府の赤字(累計)は単純に政府債務から中央銀行の持つ債権を相殺した政府債務総額(＝民間の純金融資産総額(※海外による負債によって生まれた金融資産を除く))
 民間型信用創造は民間内で資産と負債がプラマイ0になるが、統合政府型信用創造は統合政府の赤字分が民間の純資産となる。(統合政府が赤字を減らさない限り)
-統合政府型信用創造は、政府の赤字によって民間に黒字が生まれた分のみを指し、公的機関への交付金が民間に渡ってない段階のものは統合政府の信用創造にカウントしない。統合政府赤字累計の内、民間の黒字(純金融資産)になった分が統合政府の信用創造額累計。
+統合政府型信用創造は、統合政府の赤字によって民間に黒字が生まれた分のみを指し、公的機関への交付金が民間に渡ってない段階のものは統合政府の信用創造にカウントしない。統合政府赤字累計の内、民間の黒字(純金融資産)になった分が統合政府の信用創造額累計。
 税＝通貨の回収。
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 MMTはJGP(雇用保証プログラム)がセット売り。(切り離して欲しい人が多い)
-編集：26/02/10
+〈MMT議論パターン〉
+・MMTへの反論パターン：「MMTは無限に通貨を発行しろと言っている。」
+・MMTパターン：「財政制約なんてないので、財政は景気調整手段として使いましょう。」(不景気時は通貨発行＆減税、好景気行き過ぎな時はインフレ抑制のために増税で通貨回収)
+編集：26/02/11
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