◾️MMT （現代貨幣理論）
Modern Monetary Theory
「政府債務が自国通貨建て」＋「変動為替相場制」前提の理論。
MMTは「統合政府型信用創造」と「民間型信用創造」の二種類の信用創造定義がある。(※分類名は註釈者によるもの)
◆統合政府型信用創造(＝垂直的マネー創造 )
・統合政府＝政府＋中央銀行
・統合政府の赤字＝政府債務の内、中央銀行が債権者のものを差し引いた、民間に対する債務総額。(※中央銀行によるベースマネー発行額は統合政府の赤字にカウントしない)
・統合政府の赤字によって、民間部門(銀行＋市中)の純金融資産(通貨＋国債)が増加する事。
・統合政府赤字の総額が統合政府型信用創造額総額(※ここでいう総額は、ある時点におけるストック(累計残高))
・民間は国債を購入して通貨量が減っても、通貨が国債に置き換わっただけなので民間の純金融資産の額は変わらない。
・中央銀行による通貨供給(買いオペ等)はMMT的には信用創造にはカウントしない。(民間の国債などが通貨に置き換わるだけで民間の純金融資産が増えないため)
◆民間型信用創造(＝水平的マネー創造 )
・通貨(マネーストック区分)は銀行による貸し出しの際に無から創造される。(銀行が借り手の預金口座に数値を打ち込む)(信用創造)
・借り手の預金口座の預金は銀行にとっては預かり金であるので、銀行にとっての債務である。
・借り手が預金口座から銀行に返済すると、その預金通貨は会計処理によって消滅する。
—
〈新規国債発行の役割〉
・民間銀行が準備預金で買う(政府による通貨回収)事で、民間銀行の準備預金の積み上がり過ぎによる金利崩壊を防ぐため(積み立がり過ぎると金余りで銀行間金利が0に近づき、政策金利が効かなくなる)。
・政府預金残高を確保するための制度上の資金手当て(MMT的には「財源の調達」という言い方は拒否)
—
統合政府（政府＋中央銀行）は、無から通貨を生み出せる。(間接的財政ファイナンスで成立する。日本では直接的財政ファイナンスは禁止されているため)（MMT的には民間の黒字になってないので、統合政府型信用創造にカウントしない）
政府支出(政府単独支出)＝政府預金口座から民間銀行の準備預金口座に振替(数値移動)を行い、民間銀行に市中への振り込みできるようにすること。（ベースマネーを増加）(財源は国債・税・間接的財政ファイナンスなど色々。MMT的には財源という概念を拒否)
統合政府の赤字＋海外による赤字＝民間の黒字(※公的機関が民間に全て支出した段階)(※MMTは中央銀行によるベースマネー発行額を統合政府の赤字にカウントしないため、この式はフロー(収支)等式としては成立するが、ストック(累計)等式としては成立しない)
「政府の赤字は民間の黒字」（MMTのフレーズ)（※正確には「統合政府の赤字は民間の黒字」。MMTは中央銀行によるベースマネー発行額を統合政府の赤字にカウントしないため、この式はフロー(収支)等式としては成立するが、ストック(累計)等式としては成立しない）(※公的機関が民間に全て支出した段階)(※海外収支を除いた等式)
統合政府会計において、中央銀行の含み損は債務(赤字)にカウントしない。統合政府の赤字(累計)は単純に政府債務から中央銀行の持つ債権を相殺した政府債務総額(＝民間の純金融資産総額(※海外による負債によって生まれた金融資産を除く))
民間型信用創造は民間内で資産と負債がプラマイ0になるが、統合政府型信用創造は統合政府の赤字分が民間の純資産となる。(統合政府が赤字を減らさない限り)
統合政府型信用創造は、統合政府の赤字によって民間に黒字が生まれた分のみを指し、公的機関への交付金が民間に渡ってない段階のものは統合政府の信用創造にカウントしない。統合政府赤字累計の内、民間の黒字(純金融資産)になった分が統合政府の信用創造額累計。
税＝通貨の回収。
〈税の役割〉
・インフレ抑制
・格差是正
・行動誘導（タバコ税など）
・通貨に価値を持たせる(租税貨幣論)
—
MMTはJGP(雇用保証プログラム)がセット売り。(切り離して欲しい人が多い)
〈MMT議論パターン〉
・MMTへの反論パターン：「MMTは無限に通貨を発行しろと言っている。」
・MMTパターン：「財政制約なんてないので、財政は景気調整手段として使いましょう。」(不景気時は通貨発行＆減税、好景気行き過ぎな時はインフレ抑制のために増税で通貨回収)
編集：26/02/11
宣伝スペース
管理人の作った狂ったアニメを観てください